厚生年金基金の過去期間代行給付現価の計算方法等改正に関する意見募集（2015/1/22）

厚生労働省は、1月22日、厚生年金本体における財政の現況及び見通し（財政検証結果）が作成されたことに伴い、過去期間代行給付現価の計算方法（現価率）等を改正する告示案の意見募集を開始しました。

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(1)過去期間代行給付現価
　過去期間代行給付現価（※）の計算に用いる現価率について、
　財政検証結果の死亡率に基づき所要の改正を行うこととされています。

　※過去の厚生年金基金の加入期間に対応する代行給付相当額の現価を全基金において統一の方法で
　　算定したものであり、各基金における最低責任準備金が過去期間代行給付現価の1/2に満たない
　　場合は、一定額を政府が当該基金に対して補填を行うこととされています。

(2)基金中途脱退者に対する連合会からの移換額
　過去に厚生年金基金を中途脱退して支給義務が企業年金連合会に移転された者が
　新たに別の厚生年金基金の加入員となった場合における、企業年金連合会から当該基金に
　移換する積立金の計算に用いる現価率について、財政検証結果の死亡率に基づき所要の改正を
　行うこととされています。

どちらも、平成27年4月1日から適用される予定です。

意見募集は、2月23日までです。