厚生労働省は、「代行保険料率の算定に関する」意見募集を開始しました。（10/14）

今回の意見募集は、「厚生年金本体の財政の現況及び見通し」の作成により、平成22年4月より免除保険料率の改定がされますが、これに伴い関連通知の改正を行うものです。

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［内容］

代行保険料率関連

• 平成22年4月からの免除保険料率改定のため、平成21年3月31日基準で代行保険料率の算定を行う。（予定利率4.1％、新死亡率）ただし、平成21年4月に定年変更または人員の20％変動に該当した場合は、平成21年4月30日基準とする。
• 過去期間代行給付現価が最低責任準備金を上回っている場合、新代行保険料率と旧代行保険料率の大きい方を平成22年4月からの免除保険料率の基礎とする。（次回、「厚生年金本体の財政の現況及び見通し」の作成に伴う免除保険料率の見直しまでの経過措置）

厚生年金基金財政運営

• 「積立水準の回復計画」における最低責任準備金の利率は、次のいずれか低い方を下限とする。
  ◆厚生年金本体の過去５年間の実績の平均（直近：0.456％）
  ◆厚生年金本体の財政検証における運用利回りの前提（今回：4.1％）
• 掛金変更を伴わない「変更計算報告書」の提出期限該当日から11月後の月末

意見募集は、11月12日までとなています。