人事院による平成23年民間退職金調査結果が公表されました。（2012/3/7）

この調査は、官民格差を是正するためのものであり、前回は平成18年に実施されています。

今回の調査結果
○定年退職者の給付総額（勤続38年者）
　　　　　　民間　／　国家公務員　
　　　25,609千円／　29,533千円

○民間の定年退職者の給付総額（勤続38年者）
従業員規模　1,000名～／500～999名／100～499名／50～99名
　　　　　　　 28,781千円／23,658千円／ 19,818千円／18,764千円

(民間は企業年金と退職一時金の合計、公務員は共済年金の職域加算部分を含む)