厚生労働省が「平成20年就労条件総合調査結果の概況」を公表（10/7）

厚生労働省は10月7日に「平成20年就労条件総合調査結果の概況」を公表しました。
この調査は、労働条件の現状を明らかにすることを目的として毎年実施されるもので、今年は労働時間制度、定年制等、退職給付制度が調査の対象となりました（平成19年の調査対象は、労働時間制度、賃金制度、福利厚生制度、定年制等）。

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調査結果の概要は以下のとおりです。
調査対象：常用労働者数30人以上の企業のうち4,047社

①定年制等

• 定年制を定めている企業数割合は94.4％。このうち98.4％が一律定年制を定めています。
• 一律定年制を定めている企業のうち、60歳としている企業が85.2％、65歳以上としている企業が10.9％です。
• 一律定年制を定めている企業について、勤務延長制度および再雇用制度のいずれかを採用している企業割合は90.0%。ただし、70.9％は再雇用制のみを採用しています。
• 定年制を定めている企業のうち、46.6%の企業が65歳以降も働く仕組みを備えています。

②退職給付制度

• 退職給付制度（退職一時金制度・年金制度）を採用している企業は83.9％。このうち退職一時金制度（中小企業退職金共済制度・特定退職金共済制度を含む）のみの企業は55.3％、年金制度を採用している企業は44.7％です。
• 退職一時金制度がある企業（年金制度との併用を含む）のうち、39％が中小企業退職金共済制度を、8.8％が特定退職金共済制度を採用しています。特に、企業規模30人～99人の企業の46.3％が中小企業退職金共済制度を採用しています。
• 退職年金制度がある企業（一時金制度との併用を含む）のうち、採用している企業年金の割合（複数の企業年金併用を含む）は厚生年金基金35.9％、確定給付企業年金11.7％、企業型確定拠出年金15.9％、適格退職年金49.5％、その他2.1％です。
• 特に確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の採用割合は、1000人以上の企業でそれぞれ45.2％および35.0％に対して、30人～99人の企業は7.4％および13.0％となっています。

その他、詳細については
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/dl/01.pdf
をご覧ください。